売却する理由で査定額や売却期間が変わることは多いです。

HOME’S PRESSのレポートによると査定価格よりも成約価格が「下がった」という人は32.5%でした。

しかし、マンションや一戸建てを売却することになったのが「離婚による理由」の場合、成約額が下がったケースは44.8%にもなります。

売り手が『なるべく早く売りたい』『○○までに売って現金を用意しなければならない』という時ほど売却価格は下がります。仲介業者や買い手に足元を見られてしまうのです。

住宅ローンが払えずに、借金を返済するために家を手放す場合でも成約額が下がる傾向があります。

参考:家の売却時、査定価格よりも成約価格が「上がった人」と「下がった人」の差は?

告知義務のある売却理由とは?

雨漏りなどの家の不具合を機に売却することもあると思います。不動産を売買するときは、現在の物件の状態(不具合や欠損など)を記載する義務があります。(告知義務といいます)

その物件で自殺者が出たり殺人事件があった場合は心理的瑕疵として、雨漏りやシロアリ被害などは物理的瑕疵として告知しなければなりません。

告知義務があるのは、下記のようなケースです

  • 自殺・殺人・孤独死
  • 異臭・騒音
  • 雨漏り・浸水
  • シロアリ
  • 地震による被害
  • 周辺に暴力団事務所がある
  • 周辺に嫌悪施設(葬儀場、下水処理場、性風俗店など)がある

都合の悪い理由を伝えなければ高く売れる可能性は高くなります。

しかし、告知しなければいけないことを隠したまま売買契約が成立した場合、物件の購入者は「○○という理由がなければ買わなかった」として損害賠償を請求できます。不動産業者の担当者としっかり打合せを行っておきましょう。

買い手は売却理由を必ず知りたがります

自宅の購入は一生のうちに何度もない大イベントですから、買い手は売却理由を知りたがります。

自分がこれから住もうとしている家なのですから「設備の不具合やご近所トラブルが頻繁にあるのでは?」と疑うのは当然です。誰だって悪い理由を探しています。

都合の悪い理由だからといって隠す素振りを見せると余計な不安を与えてしまいかねません。買い手に対してどのように伝えるかを前もって準備しておくと良いですよ。

「都合の悪い理由なら全て伝えなければいけない」というわけではありません。売却理由を伝えることで、現状の不動産を否定するなら、できるだけ避けた方が良いに決まっています。

不動産の品質に直接かかわる理由(離婚や借金返済)なら告知義務はありません。「この売り手は急いでいるんだな」と足元を見られないためにも、伝える必要はないでしょう。

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