相続不動産の名義変更、売却、納税の流れと注意点

相続した不動産を売る場合は、税制上の優遇措置が用意されています。相続税の申告期限から3年以内に売却の手続きをすると、通常の不動産売却よりお得になります。

このページでは、相続した不動産を売却する際の流れや注意点を紹介します。

相続⇒不動産売却⇒納税までの流れ

亡くなった方の名義のままで売却することはできませんから、不動産名義をあなたの名義に変更します。これを「相続登記」といいます。

相続登記をしておかないと、他の相続人が自分の持分だけを売却してしまう可能性があります。

共有名義の不動産を売却するには名義人全員の同意が必要ですが、「共有名義の不動産の持ち分だけを他人に売却する」ことは可能です。詳しくは下記をご覧ください。

兄弟で土地や家を相続して、共有名義にしておくと後々のトラブルになることが多いです。3人兄弟で相続するなら、長男が家と土地を、あとの2人は現金で受け取るなどの対応にすることをおすすめします。

相続した不動産を自分の名義に変更したあとは、通常通りの手続きと同じです。

下記のような流れになります。

※詳しくは『不動産売却の流れ』をごらんください。

相続した不動産を売った場合、『相続財産を譲渡した場合の取得費の特例』という税制上の優遇措置を受けられます。

相続税で支払った分を、不動産の取得費として経費にできる制度です。この特例を受けるためには、相続税の申告期限から3年以内（亡くなってから3年10ヶ月以内）に譲渡していなければいけません。

相続してすぐに売却する場合はこの特例を使えますから、税理士さんに相談してみてください。

被相続人が亡くなった日から3年10ヶ月以内に売却すれば優遇措置を受けられますが、相続税の納税自体は10ヶ月以内にする必要がある点には注意しましょう。

相続税が支払えなくて不動産を売却する場合は、遺産分割協議⇒相続登記⇒売却活動⇒決済までを10カ月以内にすませなければいけません。

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同時依頼件数	６社
提携不動産会社	1400社以上
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