離婚したあとは、今の家に住み続けるよりも売った方が良いです。特に住宅ローンが残っている場合は、さまざまなトラブルの可能性があります。

このページでは、離婚後の不動産トラブルに結びつく代表的な2つの理由を紹介します。

1.離婚をしても、連帯保証人や連帯債務者から外れない

離婚をしても、住宅ローンの連帯保証人や連帯債務者から外れるわけではありません。離婚をしたからといって、住宅ローンの返済義務がなくなるわけではないのです。

夫婦のどちらかがローンの債務者、もう一方が連帯保証人になっているケースがほとんどです。

財産分与の結果、元夫がローンを支払い、元妻と子が住むケースはよくあります。

元夫の支払いが滞ると連帯保証人である元妻に請求がきます。そこで支払えなければ、自宅が競売にかけられて、元妻と子が追い出される可能性があります。

※このような事態を回避するために、『任意売却』という売却方法があることを知っておくと良いです。

2.共有名義の場合は売りたくても売れない

共有名義の不動産を売るには、名義人全員の同意が必要です。将来売却しようと思った時には、元夫や元妻に連絡をとらなければいけません。

離婚が決まった後は「できれば相手と話したくない」という方が多いです。離婚した後に連絡が取れなくなることすらあります。

共有名義人と連絡が取れなければ、売ろうと思っても売ることができません。

この状態で住宅ローンの支払いが滞った時は、競売にかけられて安く手放すしかなくなってしまいます。

離婚する場合は、離婚前に不動産の共有名義をどうするかについてしっかり協議してください。

おわりに

離婚後に家を売らなかったためにトラブルになる人達の多くが、以下のような悩みをかかえています。

  • 元夫がローンを滞納、元妻に支払い請求が来た
  • 連帯保証人や連帯債務者から外れたい
  • 離婚後、自分が住宅ローンを払う約束だったが払えなくなった

どれも離婚前にしっかり協議をしておくか、家を売っておけば起こらない問題です。

離婚した後に連絡が取れなくなると、解決するのが非常に難しくなります。離婚するなら家を売っておくことをおすすめします。

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