不動産の売買は買主・売主・不動産会社の三者立ち会いが原則です。

しかし、売りたい不動産が遠方にあるなら、現地での立ち合いは簡単にはできません。

遠方の不動産を売る方法と、売るにあたっての注意点を紹介します。

現地へ行かずに不動産売買するための方法

不動産を売却するまでの流れは一緒です。

現地での立ち合いが原則とはいえ、契約書に署名捺印するために遠方へ出向くのは大変です。

三者立ち会い以外にも、「契約書の持ち回り」や「代理契約」などで契約を行えます。

契約書の持ち回り契約

売買契約書を郵送でやり取りする方法です。買主と売主の双方が持ち回り契約を理解していれば有効になります。

持ち回り契約の流れは以下のようになります。

  • 不動産会社が契約書の原本を作成する。
  • 買主が郵送で契約書を受け取って署名捺印し、手付金を所定の口座へ振り込む。
  • 売主が郵送で契約書を受け取って署名捺印し、手付金が振り込まれていることを確認する。不動産会社または買主へ返送する。

売主が契約書に署名捺印をして発送した時点か、不動産会社へ渡した時点で契約が成立します。

家族や知人に依頼する代理契約

現地の近くに住んでいる親戚や知人に、契約書への署名捺印自体を依頼する方法です。

『署名代理』という法律上有効な方法です。契約時のトラブルなど、代理で署名した人の行為に対する責任は、依頼した人が負うことになります。

※あなたが署名捺印した契約書を渡し、それを契約日当日に持参してもらって買主と契約をする方法もあります。

司法書士に署名代理を依頼する

司法書士は、不動産登記や契約書類作成・提出を行う職業です。司法書士事務所によっては、売主の代理人となって売却手続きを請け負っているところがあります。

司法書士に依頼する場合は直接の面談が義務付けられていますが、司法書士があなたのところまで出張して面談してくれます。

もちろん、出張料や手数料は別途かかります。

不動産会社選びの注意点

不動産会社だけは自分で選ぶ必要があります。不動産会社とのやり取りも電話やメールが中心になるため、丁寧な対応をしてくれる業者を選ぶべきです。

不動産会社との媒介契約は郵送で問題ありませんが、できれば実際に担当者に会って決めるのが良いです。国内なら往復で10万円もかかりませんから、一度だけでもあっておくことをおすすめします。

立会契約に比べてリスクが高くなるので、不動産会社によっては媒介契約を断るケースもあります。

自宅近くの不動産会社に依頼するのは不利

自宅近くの不動産会社には依頼して売却活動をすることもできますが、圧倒的に不利です。近隣の不動産会社へ依頼した方が内見しやすくなり、売却までが早くなる可能性が高いです。

遠方の土地でも契約を任せて良さそうな不動産会社を探すことが、失敗せずに不動産売却を行うための第一歩です。

一括査定サービスを利用すれば、該当不動産の近くにある不動産会社がリストアップされます。全国に支店を持っている大手業者はコンプライアンス遵守という点で安心です。

部屋の中に荷物がある場合は内見を断られることもある

相続や転勤などが理由で、部屋の中に荷物が残っている場合、あなたの立ち合いがなければ購入希望者の内見を断る可能性があります。

トランクルームを借りたりして部屋の荷物は撤去しておきましょう。空き家にして鍵を不動産会社に預けておけば、内見しやすくなるので、売却活動がしやすくなります。

部屋に荷物があっても、机上査定や広告活動だけなら問題なく行えます。

おすすめ一括査定サイトはこちら

  • イエウール

    • 全国1400社以上の不動産会社と提携している
    • 最短60秒で一括査定
    • 売却成立サポート件数は年間20万件

    対応エリア 全国
    同時依頼件数 6社
    提携不動産会社 1400社以上
    審査対象 分譲マンション、一戸建て、土地、マンション一棟、アパート一棟、ビル一棟、区分所有ビル、店舗・工場・倉庫
    運営会社 株式会社Speee

    イエウール公式サイト